経済学という学問領域に哲学という視点を加えた経済哲学を専門とする後藤玲子教授は、
経済合理性が優先される世の中における「福祉」「正義」「平等」のあり方を探究。
最新の研究では、「ケイパビリティ（潜在能力）?アプローチ」をキーワードとして、
実際に都市に住む人たちのフィールド調査を実施し、
個人のケイパビリティを高めるための公的福祉の方法を検討している。
「利益の最大化」に隠された
経済学の危うさを指摘
経済学では、人間（個人にかかわらず、企業や国家まで含む）の行動は「自身の利益の最大化のためである」という前提に基づいて、さまざまな現象を分析する。その前提によると、人は賃金や評価といった自己利益を最大化するという合理性のもとで働いていることになる。とても本人の利益につながらないように見える人助けなどについても、「いつか自分に返ってくる」「世間の評判が上がる」という風に、自己利益に還元されると無理に理由づけして合理性を保っている。
「しかし、利益最大化という一元主義（モニズム）を前提とする経済学には、人や社会に関する人びとの基本的な考え方に悪影響をおよぼすおそれがあります」と、経済学部経済学科の後藤玲子教授は指摘する。考え得る悪影響として、よく学生に話す例え話をしてくれた。
1つの玩具を目の前にして、手を出せずにいる幼い兄弟がいるとする。先に手を出したのは兄。弟は「ずるい」と声を挙げたが、兄に「自分はどうしたかったの？」と聞かれて、悩んだ末に「僕は譲ると思う」と答えた。その答えを聞いた兄は「じゃあ、お前の思った通りになったのだからいいじゃないか」と言って弟は納得させられてしまった。
「弟は『自分以外に玩具が欲しい人がいたときにどうすべきか』を考えてなかなか行動できなかったのですが、兄に『それがお前の利益だ』と諭されてしまいました。人には、この弟のように『どうすべきか』と『欲する』の間の葛藤があるはずなのに、利益だけを行動原理にしてしまのが一元理論です。私が危惧するのは、このような経験をした弟が次に同じような場面に遭遇したときにどんな行動をとるか。悩むくらいなら最初から取ってしまえと考えるかもしれません」（後藤教授）
「働かない者は怠惰でずるい」と
言わせてしまうインセンティブ理論
後藤教授が専門とする「経済哲学」は、経済と哲学の重なり合うところを出発点として現実世界を分析する学問領域だ。ベースとしているのは、『正義論』を提唱したジョン?ロールズや、「合理的な愚か者（rational fools）」という言葉を用いて経済合理性だけでは人の行動を説明できないと説いたアマルティア?セン（1998年ノーベル経済学賞受賞）らが提唱する考え方。そこから分析したものを学問的に定式化するとともに、現実に生かすことを目的としている。
後藤教授がフォーカスしている研究課題の中には、現在の経済活動やグローバル経済に対する懸念もある。例えば、人は自分や家族を養うために、できるだけ多くの賃金所得を得るために働くので、報酬をもらうことがインセンティブ（やる気）になっているという側面。インセンティブ理論と呼ばれるこの考え自体は、自己利益の最大化という経済合理性と合致している。
しかし、報酬というインセンティブを当然とする世の中では、「福祉国家は人を怠惰にする」という考えが根強い。福祉の支援を受けている人がいると、「一生懸命働いている自分は損している」「ほかの人間も同じように働くべき」という不公平観を盾にした怒りの感情が湧いてくる。この部分を切り崩すことが後藤教授のチャレンジの1つだという。
日本人にとって身近な日本国憲法には、その解決の糸口があると後藤教授は話す。「日本には幸福追求権を保証する憲法13条、生存権を保障する憲法25条があり、それらを背景とする生活保護という素晴らしい制度があります。加えて憲法29条で認められた財産権によれば、自分の財産を自らの意志で人に与えることができるはずです。これら日本国憲法の13条、25条、29条のバランスをとりながら、得た利益の中から与えるような仕組みができないかと考えています」（後藤教授）
人が働く目的は自分の利益追求だけではなく、働けない他者のために働こうと思うことは多々ある。ところが、現在の社会にはそんな素直な気持ちを歪めてしまう規範が存在していて、「働けない他者はサボっている」「働かされている自分は損をしている」と解釈をさせている可能性がある。その理由の1つが、一元理論に基づく経済学ではないかと後藤教授は懸念している。
高齢者や障がい者のケイパビリティを
「出入りの自由」の視点でフィールド調査
経済哲学の研究を現実社会で生かすべく、実際の都市をフィールドとした研究プロジェクトも推進している。後藤教授が研究代表を務める「ケイパビリティ?アプローチに基づく福祉交通システムの実装と調査分析プログラムの構築」というプロジェクトは、東京都国立市の協力により、同市に住む高齢者や障がい者のケイパビリティ（潜在能力）を「出入りの自由」という視点で調査する。そのためにどのような公的サービスを作ることができるか、国立市のNPOが実施する福祉有償運送（NPOなどの非営利法人や自治体が運営する個別輸送サービス）も参加し、国立市全体の取り組みとして実施している。
後藤教授はこの研究プロジェクトのねらいを次のように説明する。「『いつでも外に出ようと思えば出られるから、今日は家でくつろごう』と『いつでも家でくつろげるのだから、今日は外に出かけよう』と思える『出入りの自由』があり、外出と在宅の質を高めることが個人のケイパビリティを豊かにするうえでとても重要です。さらに、家と家をつなぐお助け車が地域内をゆっくり回ることで、お互いが深入りせずに距離を保ちながらかかわり、家庭内にトラブルがあれば救出できるような仕組みを作れるかもしれません」（後藤教授）
さらに後藤教授は、文理融合で社会課題の解決をめざすために設立された帝京大学の先端総合研究機構の教授も兼担している。計量経済学、脳神経科学、精神医学、市民工学教育工学の専門家たちとともに、ケイパビリティ?アプローチに基づく「動く自由」に関する総合的研究も始めた。
「まずは人びとの幸福や福祉を測定し、再概念化します。さらに先には『シティ?ケイパビリティ』があるのではないかと考えています。シティ（都市）は個人の集合ではあるものの、個人を足し合わせた総量がシティのケイパビリティとイコールにはならないはずです。そんなシティ?ケイパビリティを測定する方法を見出したいと考えています」（後藤教授）
「働くこと」「学ぶこと」を考える
学生たちから人気の講義
最後に、後藤教授が担当する「経済学概論」「行動規範論」の講義に出席する学生たちの意見を聞いた。
「『なぜ学ぶのか』といった私たちにとって身近な話題を、等身大の言葉で真っ直ぐに話してくれるのでいつも楽しみ。講義のたびに新たな発見がある」（文学部1年）
「1つの物事に対して多面的な視点を得られて、漠然としたモヤモヤを言語化できたことは大きい」（帝京大学短期大学2年）
「経済学は自分には難しいかと思っていたが、事象に対してどんな行動を取るか、それによってどんな作用があるかを学ぶことはとても楽しい」（文学部1年）
「働くこと」「学ぶこと」といったテーマにじっくりと取り組む講義は、これから社会に出る学生たちにとって刺激的な内容になるだろう。教育者としての後藤教授は「大学は学問の自由が守られた特別な空間。ここでは日常から離れ、自らの感性と悟性と理性と資源を目一杯に使ってほしい」と目を細める。
研究者としての今後については、「ケイパビリティ?アプローチ」をキーワードとして、行政、NPO、市民といったステークホルダーとの間で民主主義的意志決定を形成していく課題があるという。一方で、旧来の経済学のリーチ（到達点）を見たうえで、経済哲学の視点でその枠組みを拡張していくことが、今の社会における自分の役割だと語る後藤教授。経済哲学の視点で「福祉」「平等」「正義」を見渡し、より有効な社会的支援の方法を探究していく。
